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国から地方への財源移譲が行われましたが、07年の所得がへり非課税になったかたが還付の対象になります。茅ヶ崎でも5500人が対象になっています。実は法律ではそうなっていても、肝心な対象者のみなさんには難易も知らされていませんでした。国会で日本共産党の衆院議員佐々木憲昭議員が国会で質問し、そのさい「制度の周知徹底がされていない」と指摘した事から各自治体が対象者に連絡しています。還付の手続き期間は7月31日と大変短くなっています。対象者のみなさんは大至急手続きして下さい。 |
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