茅ヶ崎市は、耐震問題などを理由に、2007年10月3日に公共施設整備対策特別委員会に「公共施設整備・再編計画基本方針案」提案され、今回、市庁舎や文化会館をはじめとする21に及ぶ施設の改築改修を提案し、11月4日までの期限でパブリックコメントを実施している。 パブリックコメント（略称パブ・コメ）を求める提案なのだが、詳細が公共施設においてあると聞いて足を運んで見ましたが、実際は目につきにくいところに資料がおいてあり、これがパブ・コメの資料の置き方かと思わざるを得ない状況でした。 注目されるのは、市役所、市民文化会館、消防署などを含む中核施設と新警察署のあり方です。パブ・コメの資料では改修と新築が併記されていますが、市の方針はＰＦＩを利用する事が方針と締めくくってあります。 10月10日付の日本経済新聞では「茅ヶ崎市はＰＦＩを導入」という記事が配信され、ＰＦＩが市側の方針である事を示しています。これは、パブ・コメ資料と一致する物です。ところがこの記事が配信された後、議会で大問題になり、全員協議会やら特別委員会が開かれるなど物議を醸し出しております。 ここで資料の市役所本庁舎の現状と提案内容を紹介します ア、市役所本庁舎 �@現状・・竣工年月日・昭和49年、構造階数ＳＲＣ造8階建て、敷地面積14,655,72�u、延べ床面積13.748.9�u、構造耐震指数（Is値）0.48 �A施設の課題等 ・7階を除くすべての階で耐震性に課題がある。耐震補強を行う場合、39箇所の補強が必要。 ・3階以上の床は、強度不足からくる「たわみ」が発生しており、補強が必要である。 ・6階のホストコンピューター設置場所については、特に床補強が必要である。 ・災害対策本部の機能を備えた施設がない。 ・ホストコンピューターのための自家発電装置がない。健康作りの推進のための保健センター、子育て支援の総合的、中核的拠点施設、生涯学習センター等の各分野の拠点施設について、庁舎内またはその周辺において整備を行っていく必要がある。 �B再整備手法の比較 ----------------------------------------------------------------- ＜改修による場合＞ ○費用面は、耐震工法の場合は耐震補強工事に約6億円、整備などの改修更新費用に8億円、さらに仮設庁舎や床の補強工事に要する費用として約5億円、合計で約19億円程度が見込まれる。また、免震工法として場合は合計で35億円程度が見込まれる。 ○耐震工法の場合にはＲＣ耐震壁と鉄骨ブレースが設置されるため、室内のさらなる狭隘化と採光量の低下を導く。また、工事中は一部建物の仕様が困難であり、別途仮設庁舎が必要なため、本庁舎、分庁舎、仮設庁舎の3つに分かれる事になり、職員の業務効率の低下や、市民サービスの低下を招く。 ○免責工法（中間レトロフィット工法）の場合、1階部分に免責装置を設置するために1階の諸施設ついては仕様が困難となり、耐震工法の場合と動揺に狭隘化などの問題が発生する。 ----------------------------------------------------------------- ＜建替による場合＞ ○費用については、想像する規模機能、ＰＦＩなどの民間手法の活用などにより変わるが、現市庁舎と同じ面積（13.700�u）の場合で約56億円、約23．000�uとした場合約80億円程度が見込まれる。 ○庁舎は高い耐震性を確保するのが望ましく、免責工法を採用した場合は、通常10％程度工事費が加算される。 -----------------------------------------------------------------

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